【お客様へ】
※関税が必要になった場合はお客様のご負担となります。
※到着地税関より指定場所へ出頭が必要となった場合、それにかかる費用はお客様のご負担となります。
※弊社発送後の破損、遅延、紛失が確認された場合はお客様ご自身にて郵便局または中国宅配業者へお問い合わせください。
※受け取り拒否、もしくは何らかの事由により日本へ返送された場合、それにかかる費用はお客様のご負担となります。

【注意事項】
※弊社にお届けいただきました転送用商品の保管期限は１４日間となります。また、おまとめ梱包するお荷物の概算総重量が20kg以上、内容品価格の合計が20万円以上のお荷物はサービスのお申込みをお受けすることができません。
※段ボール箱（545×390×517）サイズに収まらない特殊な形状、大型の商品のおまとめ梱包はお申込みをお受けすることができません。
※破損しやすい商品はお申し込みをお受けすることができません。
※転送商品到着後、ご指定の地域へ転送できないと判断した商品はお客様へご連絡後、お客様のご指定する日本国内住所へ到着した荷姿にて佐川急便着払いでお送りさせていただきます。その際、転送手数料は必要ございません。
※発送の際、補強による再梱包は行なっておりません。
止むを得ず開梱、分別をする際は、お客様の同意を得て発送を致します。
※EMS、ハンドキャリーでの転送のご指定は基本的に致しかねますが、お荷物の状況、また弊社発送状況によってご指定が可能な場合があります。
※ハンドキャリーでの転送はお届け日数の短縮ではございません。長期に渡りお待ちいただく事もございますが、遅延によるお値引きや損害賠償は承ることができません。
※ハンドキャリーでの転送の際、中国国内の運送は中国国内の宅配会社を利用しますが、その際の破損は中国国内の宅配会社へお申し出下さい。

【利用規約】
転送エクスプレス（以下、「当社」といいます。）は、当社がお客様に提供する海外転送サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり「転送エクスプレス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を定めます。また、本規約とは別に、当社の判断にて随時、個別規約を定めることができることとし、当該個別規約は、本規約と一体となって一つの規約を構成します。そのため、本サービスを利用するためには、これらの全ての規約に同意して頂く必要があります。
なお、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。
第１条（利用規約の変更）
当社は、本規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。
第２条（利用申込）
1. 利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本人がオンラインにより利用を申し込むものとします。また、利用希望者が未成年者である場合、親権者の同意を得た上で利用を申し込むものとします。
2. 利用登録手続は、前項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。ただし、当社は、利用希望者が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、利用希望者の利用を認めないことがあり、利用を認めた後でも、利用を取り消すことがあります。
(1) 利用希望者が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
(2) 利用希望者が過去に本規約違反等により会員資格を抹消された場合
(3) 利用希望者が申込の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
(4) 利用希望者が当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
(5) 当社の運営・サービス提供または他の会員のサービス利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合
(6) その他当社が不適当と判断した場合
第３条（個人情報の取扱）
1. 当社は、顧客の個人情報を以下の目的で利用します。
(1) 顧客管理
(2) 当社および第三者の商品、権利、デジタルコンテンツ、サービス、金融商品（以下、「商品等」といいます。）の販売または提供
(3) キャンペーン･懸賞企画、アンケートの実施
(4) 当社および親会社、子会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）で会員登録を必要とするサービスを利用するにあたり、顧客登録等作業の簡素化
(5) 本ウェブサービスの運営上必要な事項の通知（電子メールによるものを含むものとします。）
(6) 当社および第三者の商品等の広告・宣伝、販売の勧誘（電子メールによるものを含むものとします。）
(7) メールマガジンの送信
(8) 商品等の梱包・発送業務
(9) 課金計算、料金請求
(10) ポイント、クーポン、マイレージ等のサービス（以下、「ポイント等」といいます。）等の提供
(11) 顧客が投稿した情報の掲載
(12) 各種問合せ、アフターサービス対応
(13) マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発
(14) 当社グループおよび当社が定める業務提携企業（以下、「業務提携企業」といいます。）に提供する統計資料作成
2. 当社グループは、前項の利用目的のために、氏名、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、 会社名部署名等、 クレジットカード情報、利用履歴を共同して利用することができるものとします。
3. 当社は プライバシーポリシー に従い、個人情報を適切に保護し、個人情報を個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号記載の場合、個人情報を提供することができるものとします。
(1) 顧客の同意が得られた場合
(2) 法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、 弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
(3) 顧客の注文情報を業務提携企業に転送する場合
(4) 顧客が業務提携企業から商品等を購入しまたは購入しようとした際に業務提携企業に開示する場合
(5) 商品等の発送またはサービスの提供のために必要な場合
(6) 代金の決済に関する事業者に開示する場合
(7) 当社または業務提携企業が実施するポイント等のサービス等提供のために当該業務提携企業に開示する場合
(8) 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
(9) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
(10) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
4. 当社は、顧客が本サービスを利用する際にクッキーを使用することがあります。
第４条（本サービスの内容 )
1. 本サービスは、顧客が日本国内の販売事業者から通信販売にて購入した商品を当社が受領し、当社が受領した当該商品を顧客に配送するために運送取次を行うサービスです。
2. 当社は、販売事業者との商品についての売買契約の当事者とはならず、当社は、商品の瑕疵、知的財産権侵害など、商品に関して一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が保管中に商品を紛失・破損したことを顧客が立証した場合、この限りではありません。
3. 当社は、運送事業者との商品についての運送契約の当事者とはならず、当社は、運送事故による不達、遅延、破損その他運送に関して、顧客が蒙った損害につき一切の責任を負わないものとします。顧客は、当社に対し、顧客の名義で運送契約を締結する権限を付与するものとします。
4. 本サービスの利用ができる販売事業者、本サービスにより利用することのできる運送事業者及び本サービスの利用が できる商品の種類、サイズ、重量、金額、送付先その他の条件は、当社の定める範囲に限られるものとします。顧客は、当社の定める範囲を超えて、本サービスを利用してはならないものとします。
第５条（本サービスの利用禁止商品）
顧客は、以下の商品について、本サービスを利用してはならないものとします。
(1) 現金及び小切手、手形、株券その他の有価証券類
(2) クレジットカード、キャッシュカード等のカード類
(3) 金融機関の預貯金通帳又は預貯金の引出用カード
(4) 送付先が当社であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がないもの
(5) 信書又は現行法で信書と定義された通信手段
(6) 生きた動植物、死んだ動物又は剥製にされた動物
(7) 人体又は人体の一部、遺体、遺骨、位牌
(8) 飲食物その他変質又は腐敗しやすいもの
(9) 覚せい剤、大麻、麻薬、向精神薬その他の禁止薬物
(10) 銃砲、刀剣、武器、兵器、火薬類、爆発物、毒物、劇物
(11) 医薬品、医療機器
(12) 児童ポルノ、アダルトビデオその他のわいせつ物
(13) 不正な方法・手段により取得されたもの
(14) 経由国を含む輸出入国、州、地方自治体の法令により、その輸送、輸出及び輸入等が禁止され、又は制限されているもの
(15) その他、運送事業者の運送約款上取扱いが認められていないもの
(16) その他、当社が不適当と認めたもの
第６条（本サービスの料金と支払）
1. 本サービスの利用料金は、本サービス上に掲載する料金表のとおりとします。当社は、事前に告知することなく、本サービスの利用料金を変更できるものとします。なお、料金表の基準となる商品重量は、当社の計量結果に基づくものとします。
2. 本サービスの利用料金には、当社から顧客までの運送料１回分を含みます。関税、当社から顧客まで以外の運送料そ の他当社から顧客までの運送料以外の費用（以下、「特別費用」といいます。）が発生する場合には、顧客は、実費を負担するものとします。当社は、特別費用 を立て替えて支払う義務を負わないものとします。
3. 顧客は、当社が定める時期までに、当社が定める方法で、本サービスの利用料金を支払うものとします。
第７条（商品注文の連絡）
顧客は、商品購入後直ちに、当社に対して、当社所定のフォームに従い、顧客への商品発送に必要な情報を正確に通知するものとします。
第８条（検品）
1. 当社は、商品を開封して、その内容物の検品をすることができるものとします。ただし、当社は、検品の義務を負うものではなく、検品の結果は、当該商品の品質、瑕疵の有無、真贋並びに発送地、経由地及び目的地とされる国の関係諸法令に違反しないことを保証するものではありません。
2. 前項の検品の際に、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令に違反し、もしくは違反するおそれがある物品を発見した場合には、当社は、警察その他の関係官公署へ通報し、商品を提出するなどの措置をとることができるものとします。
3. 商品の検品その他本条に定める措置により顧客に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。
第９条（本サービス提供の拒絶）
当社は、以下に定める事由またはそのおそれがある場合には、本サービスの提供をいったん受諾した場合でも、本サービスの提供を拒絶することができるものとします。
(1) 商品が第５条に定める商品であるとき
(2) 顧客の所在または商品の発送先の住所が確認できないとき
(3) 代金引換等の当社が受領できない支払手段で購入された商品であるとき
(4) 顧客が商品の受領を拒んだとき
(5) 運送事業者が商品の運送を行わないとき
(6) 第７条の通知がないとき
(7) 第７条の通知により会員から通知を受けた商品の情報と当社が受領した商品とが異なるとき、または第７条の通知が不正確であるとき
(8) 税関で差し止められたとき
(9) 顧客が本サービスの利用料金を支払わないとき
(10) 顧客が本規約に違反したとき
(11) その他当社が不適当と判断したとき
第１０条（引渡不能商品の処分）
1. 当社は、第5条に定める商品を受領した場合、当該商品を直ちに廃棄その他の方法により処分することができるものとします。
2. 当社は、前条に規定する事由（ (1) を除きます。）が存在する場合で、当社が既に商品を受領している場合、当該商品を受領した日から９０日間保管します。
3. 顧客は、前項の期間内に前条に規定する事由を全て解消させた場合、当社に対し、商品の会員の住所への発送または当社が特に認める方法を指示することができるものとします。
4. 顧客が第２項の期間内に前条に規定する事由を全て解消させない場合、当社は、当該商品を売却又はその他の手段により処分することができるものとします。
5. 当社は、前項の規定により当該商品を売却したときは、その代金を商品の保管及び処分に要した費用、本サービスの利用料金その他の費用に充当することができるものとします。
6. 前項の処分により残額がある場合には、当社は、当該残額を顧客の指定する口座に残額が確定した日及び顧客が口座を指定した日のいずか遅い日から２０日以内に送金することにより支払います。送金手数料は、顧客の負担とします。
7. 前項の残額には、利息を付さないものとします。
8. 本条に定める商品の処分により顧客に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。
9. 本条の定めにかかわらず、当社は、民事執行法による手続をとることができるものとします。
第１１条（本サービスの変更および廃止）
当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更しまたは廃止することができるものとします。変更または廃止に伴い、顧客に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第１２条（本サービスの中断、停止）
1. 当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、顧客に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
(1) 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合。
(2) 火災、停電、天災、システム障害などにより、本サービスの提供が困難な場合。
(3) 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合。
(4) その他、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合。
2. 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、顧客が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。
第１３条（禁止行為）
1. 顧客は、本サービスの利用にあたって、以下各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
(2) 当社その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(5) 当社その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
(6) 法令、本規約もしくは個別規約または公序良俗に違反する行為
(7) 本サービスの運営を妨害する行為
(8) その他当社が不適当と判断する行為
2. 顧客が本規約または個別規約に違反することにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は顧客に対して損害の賠償ができるものとします。
第１４条（準拠法および合意管轄）
1. 本規約および個別規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約および個別規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。